引っ越し後に「転送サービス」を利用したい！　申請方法をチェック！

引っ越しにあたっては役所に転居届や転出届、転入届を提出します。しかし、この手続きをしても旧住所宛ての郵便物はそのまま旧住所に届いてしまうので注意が必要です。
郵便局に申請をすれば、旧住所宛ての郵便物を新居に届けてもらうことができます。大切な書類を受け取れないリスクを防ぐためにも、申請方法をチェックしておきましょう。
ここでは転送サービスの申込方法と、サービス利用時に気をつけたいポイントを解説いたします。

引っ越し時に利用できる転送サービスとは？

引っ越しのときに郵便局で手続きをしておけば、旧住所宛ての郵便物を新住所に転送してもらうサービスが受けられます。転送サービスの手続きは引っ越し後だけでなく引越し前にもできるので、引っ越し後のバタバタする時期を避けて早めに申し込んでおくのがおすすめです。
転送サービスの申込み方法は大きく分けて3つあるので、それぞれの方法について確認してみましょう。

1. 郵便局の窓口で申請する

郵便局には転居届という書類が備えつけられているので、この書類で転送サービスの申請をしましょう。窓口で申請するときには本人確認書類と、旧住所が確認できる書類が必要となります。

2. ウェブサイトで申請する

「e転居」というサイトから郵便物転送サービスの申請ができます。パソコンやスマートフォンを使ってサイトにアクセスし、必要事項を記入しましょう。

3. 郵送で申請する

郵便局に用意されている転居届は郵送でも手続きできます。書類の受理にあたって、郵便局のスタッフが居住や転居の確認をすることがあります。

郵便物の転送サービスを利用するときの注意点

1. 転送期間は原則として1年間

郵便物の転送サービスを利用できるのは原則として1年間と定められています。それ以降に旧住所に配達される郵便物は返送されてしまうので気をつけましょう。
ただし、郵便局に再度転居届を出せば、転送サービスの利用が1年延長されます。なお、転送サービスの利用を途中で解除することはできません。

2. 住所変更を周囲に知らせよう

引っ越しの際には住所が変わった旨を周囲に伝えておきましょう。特に、郵便物が転送されてきた場合には、差出人に対してあらためて新住所をお知らせしておくのが安心です。

3. 転送できない郵便物もある

郵便物に「転送不要」の表示がある場合には転送サービスを利用していても転送されず返送されてしまうので気をつけましょう。
クレジットカード関連の書類や税金、健康保険に関する書類などは転送不要郵便物となっています。これらの書類が届かないときには差出元に問い合わせましょう。

引っ越し後に知り合いに転居のお知らせを出したり住所変更の手続きをしたりしても、郵便物が旧住所に送られてしまうことはあるものです。引っ越し時の郵便物転送サービスに特別な料金はかからないので、引っ越しをするときにはぜひ申し込んでおきましょう。