サムスン（Samsung）のタブレット端末「Galaxy Tab 10.1」がアップル（Apple）の所有する特許権を侵害するとして、アップルが世界各地の法廷で同製品の販売差し止めを求める訴えを起こしているが、この訴訟を取り扱うオーストラリアの裁判所では「Galaxy Tab 10.1」が実際に「iPad」の売り上げに影響を与えたことを示す証拠が必要であるとの見方を示したという。

豪連邦裁判のアナベル・べネット（Annabelle Bennett）判事は、「Galaxy Tab 10.1の投入でiPadの売上にマイナスの影響が出る」とするアップル側の主張について、「その影響を示した具体的な数字が提示されなければ、この主張はたいした重みをもたないだろう」との見解を示し、Galaxy Tabの販売差し止め命令を勝ち取る確率を高めるために、アップルはすでに両製品が発売されている米国もしくは英国でのiPadの売上高を開示する必要があるかもしれないと述べた。ただし、同判事はこの情報開示をアップルに強制するつもりはなく、またサムスンからの要請も却下したという。

アップルは、Galaxy Tabの外見や機能がiPadに酷似しているため、オーストラリアでGalaxy Tabが販売されればiPadを購入するはずの顧客をサムスンに奪われる可能性があると主張している。また両社は、オーストラリアでこの訴訟が解決するまで、同市場で米国向けに出された「Galaxy Tab 10.1」の宣伝および販売を停止することで合意している。

なお、アップルは4-6月期に925万台のiPadを販売し、同製品の売上高は全世界で
60億4600万ドルに達していた。また7月にあった同4半期の決算発表のなかでは、ティム・クック（Tim Cook）COO--現CEO--が「iPad 2」の売れ行きについて訊ねられ「つくった先から売れていく」（"Selling every iPad we could make."）と応えていた。