同社の平岡正社長は「同システムは既にマレーシアで多くの導入実績がある」と説明した。また「政府の電力固定価格買い取り制度（フィード・イン・タリフ＝ＦＩＴ）が開始されれば、市場はさらに拡大する」と予測。一方、「太陽光発電システムはメガワット級の大型案件も複数あるが、ＦＩＴの開始が９月１日から12月１日にずれ込んだことで、これら案件も遅れる可能性がある」と指摘している。

ほか同社はマレーシア当局から省エネ家電の「５つ星」に認定されているエアコンや冷蔵庫なども出展。政府が現在、これら５つ星のエアコンや冷蔵庫に対し100～200リンギ（約2,600～5,200円）の補助金を支給していることから、ＩＧＥＭを通じ広く省エネ対応の製品をアピールする。

東芝は、特殊トナーを使用して、印刷した紙の文字を消去して再利用することが可能な業務用複合機を海外で初めて展示した。同製品は試作品のため価格や発売時期などは未定だが、「ＩＧＥＭで当社の技術力をアピールしたい」（東芝シンガポール関係者）考えだ。

■日本ブース15社

日本貿易振興機構（ジェトロ）は今年も日本から参加企業を募り、「日本ブース」を設けた。出展企業は昨年より２社多い15社。大半が地方の中小企業で、中でも北九州市からは５社が参加している。ジェトロ・クアラルンプールセンターの寺西武英所長は「世界各国で環境技術・サービスへの関心は高まっている。マレーシアでも日本の技術を使ってもらえれば」と企業を取りまとめて出展する意義を説明した。

ガラスの熱や紫外線をカットするコーティングを手掛けるフミン（福島県福島市）は、昨年に続きジェトロの日本ブースで出展した。

八木澤勝夫社長によると、同社の製品は可視光線透過率が約80％と高い一方、紫外線を90％カット、耐用年数も10年と長いのが特長。会場では、強力なライトをコーティング済みガラスと未コーティングガラスに当て、温度の上昇具合を比較する実験を披露した。

同社は昨年の出展を機に、エネルギー・環境技術・水問題省から同省庁舎のガラスをコーティングし、効果を実証するプロジェクトの実施認可を得た。先月に工事を終了。今回のプロジェクトを足掛かりに、マレーシアでの受注を伸ばしていきたい考えだ。

同社の海外受注実績はシンガポールでの１件のみ。ただ八木澤社長は「日本は（日光により室温が上昇する）夏が短いが、東南アジアは毎日が夏。日本で季節を待つのではなく、市場を追いかけていきたい」と今後積極的に東南アジアで自社技術を売り込んでいく姿勢を示した。

ＩＧＥＭは昨年にナジブ首相の提唱で第１回開催が実現したもの。政府は、2020年に国内総生産（ＧＤＰ）当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を05年比40％削減する目標を掲げている。政府は目標達成に向け、行政都市プトラジャヤやＩＴ都市サイバージャヤでの省エネ化計画、ＦＩＴ開始準備などを進めており、ＩＧＥＭは企業が政府機関やデベロッパーに広く環境技術・製品をアピールする場として注目されている。

ＩＧＥＭは▽エネルギー▽グリーンビルディング▽交通▽製造業▽環境製品・サービス▽廃水・廃棄物処理▽環境金融▽情報技術（ＩＴ）――の８分野の企業が出展している。開場時間は午前10時30分～午後６時（最終日は午後５時）で、７～９日は業界関係者のみ、10日は一般市民にも開放される。