NECのパソコン事業が、レノボとの合弁事業としてスタートを切って約40日が経過した。

　本社は東京・大崎のままだが、社名はNECパーソナルプロダクツからNECパーソナルコンピュータに変わり、高須英世社長をはじめとする同社幹部は開発、生産拠点のある山形県米沢市の米沢事業場に本拠を移し、東北からパソコン事業を推進することになる。

　レノボ・ジャパンが東京の六本木ヒルズに本社を置き、研究開発拠点である大和研究所を神奈川県横浜市のみなとみらいに今年1月に移転したのとは対照的だ。

　冬場は雪が積もる米沢の地で最新のトレンドを押さえ、最先端技術を搭載した製品が開発できるのかどうかといった点では、不安に思える部分もある。だが、東京・池之端にある営業部門のほか、大崎本社にもパートナーとの接点を持つ開発、調達部門の担当者を数人常駐させることで、情報収集とパートナーとの密接な関係を維持できると同社では説明する。

　では、NECパーソナルコンピュータは、レノボとの合弁によって、どんな製品を市場に投入することになるのだろうか。