グーグル（Google）は7月29日、IBMから同社が保有していた1030件の特許について権利を取得したと発表した。同社は「他のIT企業と同様、時にはわれわれのビジネスと関係が深い特許権を取得していく」とコメントしている。

「SEO by the SEA」ブログが7月28日付で伝えたところによると、グーグルは7月11日および12日に、もともとIBMが所有していた1030件の特許権を米国特許商標庁に登録。この特許のなかには、マイクロプロセッサやメモリの製造と設計、サーバやルーターのアーキテクチャー関連、検索エンジンに関するものなどが含まれているという。

グーグルはAndroid OSを、コードの書き換えも自由なオープンソース・ソフトウェアとして、スマートフォンのメーカー各社に無料で提供しているが、自社では特許権をほとんど所有していないこともあり、スマートフォン市場でしのぎを削る競合他社による訴訟の対象となっている。また、Androidを採用する携帯電話メーカー自体も訴訟の対象となっており、アップル（Apple）とサムスン（Samusung）ならびにHTC、マイクロソフト（Microsoft）とモトローラ（Motorola）の間などで、それぞれ訴訟合戦が繰り広げられている。

こうした法廷での争いが過熱するなか、Androidと競合するアップル、マイクロソフト、リサーチ・イン・モーション（Research In Mortion）などからなる企業連合は6月末に、破産したノーテル（Norte）が所有していた知的財産のオークションに参加し、当初「10億ドル以上の資産価値」と評価された6000件の知的財産を45億ドルで落札している。これについて、落札した知的財産の使用方法に条件を設ける権限を持つ米司法省は現在、これらの知的財産の使用意図について調査を行っている。調査の焦点は、これらの知的財産が、自社を保護するために使用されるのか、競合に対する訴訟のために使用されるのかという点にあるという。