Microsoftは、「Android」搭載携帯電話から収入を得ることを目指して、また新たな企業に狙いを定めた。

　Microsoftは今回、サムスンがAndroid搭載スマートフォンを1台販売するごとに15ドルを支払うよう求めたという。韓国の毎日経済新聞は現時時間7月6日、複数の業界関係者が匿名で語った内容として伝えた。

　Microsoftは2010年に、Android搭載携帯電話メーカーを標的にするようになった。当時Microsoftは、Androidのユーザーインターフェースや機能が自社の特許を侵害していると主張していた。2010年に米CNETに届いた声明では、同社は「競合企業がわれわれのイノベーションにただ乗り」しないようにする計画だとしている。

　こうした特許侵害の主張に加えて、Microsoftは当時、大手Android搭載携帯電話メーカーであるHTCとの間でライセンス契約を締結したことを発表している。この契約の内容は公表されなかったが、HTCは、同社が販売するAndroid搭載携帯電話のすべてについて、同社から「Microsoftが特許使用料を受け取る」ことを認めている。

　その後、MicrosoftはAndroid端末メーカーを標的とし続けている。2010年10月、Microsoftは、MotorolaのAndroid搭載携帯電話に特許の侵害があるとして、同社を訴えている。Motorolaは対抗訴訟を起こすことで素早く対応した。同社は、PCやモバイル端末に搭載されている「Windows」で、MicrosoftがMotorolaの特許16件を侵害していると主張している。Motorolaは、Microsoftの「Xbox」が自社の特許を侵害しているとさえ言っている。現在のところ、両社はまだ合意に達していない。

　しかし、Microsoftはほかの企業と特許ライセンス契約を結ぶことに成功している。2011年7月5日、Microsoftは台湾の委託メーカーWistronとのライセンス契約を発表した。この契約は、MicrosoftがGeneral Dynamics Itronix、Velocity Micro、オンキヨーとすでに締結している同様の契約に続くものだ。

　現在のところ、Microsoftとそのライセンシーのいずれも、Microsoftが請求する特許利用料の額を明らかにしていない。しかし米CNETの姉妹サイトである米ZDNetのMary Jo Foley氏は、Android携帯電話1台あたり15ドルという特許利用料は、Microsoftにとっては「力による威嚇」にすぎず、同社は「7ドル」に近いところで合意しても問題ないだろうと考えている。

　Reutersによると、毎日経済新聞の情報筋は、WindowsについてもMicrosoftとより強固な関係を構築できるなら、サムスンはAndroid携帯電話を1台販売するごとにMicrosoftに10ドル支払う用意があると述べているという。

　米CNETはこの件についてコメントを求めたが、Microsoftは回答を控えた。サムスンからは直ちに回答を得られなかった。