矢野経済研究所の調査によれば、2010年度の日本国内におけるタブレットの出荷台数は96.6万台だった。海外メーカーの製品が多数を占め、モデル数も限定されていたため、先進ユーザーへの販売が主体だったという。

　また同社では、2011年度の出荷台数は291.5万台と約3倍に膨らむと予測しているという。夏期商戦では導入モデル数が少ないが、年末商戦に向けては通信事業者ブランドに加え、パソコンメーカーやAV機器メーカーの製品が加わる見通し。販路別では、通信事業者ブランドが220万台、その他メーカーブランドが71.5万台と予測する。さらに3G内蔵モデルが123.5万台、Wi-Fiモデルが168万台との予測している。


　これまではスマートフォンと類似したハードウェア構成のタブレットが多かったが、今後は高性能半導体の搭載、PC向けOS搭載モデルなど多様化が進み、スマートフォンとの住み分けが進むという。また、将来的には通信速度の向上、ハードウェア性能の向上、通信事業者による積極販売により3G内蔵モデルの比率が上昇するとみているという。

　また、2010年世界のタブレット出荷台数は2025.5万台であった。スマートフォンの開発経験を持つ通信機器メーカーが先行したが、参入企業数およびモデル数は少なかった。2011年は通信機器メーカーに加え、パソコンメーカー、AV機器メーカーなどが市場に参入する見通しで、出荷台数は前年比327％の6627万台を見込んでいるという。しかし、市場が立ち上がったばかりであることに加え、スマートフォンとの競合、コンテンツ・アプリケーション環境の整備など課題も多いと指摘。2012年以降はスマートフォンとの棲み分けおよび用途開拓が進み順調に市場が拡大すると予測している。同社予測によれば、2017年には2億9829万台にのぼるという。


　調査は2011年3月から6月にかけて行われ、国内移動体通信サービス事業者、国内携帯電話メーカー、海外携帯電話・スマートフォンメーカー、海外製造受託企業、海外PCメーカー、国内部品メーカー、業界団体などに直接面談、電話、メールによるヒアリング、文献調査を併用して行われた。

　本調査では「タブレット」を次のように定義。（1）アプリケーションをインストールして機能拡張、カスタマイズが可能な端末、（2）インターネットブラウザを搭載、（3）パソコン、携帯電話等との連携が可能、（4）アプリケーションの開発環境がオープンプラットフォーム（自由に開発でき、市場に参入可能）となっている、（5）5.0インチ以上（主に5.0インチ、7.0インチ、8.9インチ、10.1インチ）のディスプレイを搭載、（6）スマートフォン向けOSあるいはパソコン向けOSを搭載。なお、3G（UMTS/W-CDMA/HSPA）内蔵/非内蔵、音声通話機能は問わない。電子書籍リーダー（端末）は除外している。