経済産業省と環境省、総務省は14日、2009年から2011年3月まで実施された「家電エコポイント制度」事業の政策効果についての取りまとめを発表した。経済活性化の観点からは、約2.6兆円の販売押し上げ効果があったとする。 　経済活性化については、薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫の家電三品目で、約2.6兆円の販売押し上げ効果があったと分析。予算額(6,930億円)の約7倍の5兆円に及ぶ経済波及効果があり、約32万人/年の雇用を維持/創出できたとする。 　エコポイントの目的として、地球温暖化対策推進を掲げていたが、省エネ家電の普及に伴うCO2の削減効果は年間約273万トンと推計。内訳は、エアコンが79万トン、冷蔵庫が129万トン、テレビが65万トン。 地デジテレビ普及の観点 　また、制度のもう一点の目標が、地上デジタルテレビ普及促進。地デジテレビは、期間中に累計で約2.2倍に増加し、目標をおおきく上回った。エコポイントの発行点数のうち、約82%が地デジテレビ購入によるもの。 　2011年5月末の申請受付件数は約4,579万件。発行数は4,481万件、約6,319億点。交換件数は約5,531万件。交換件数のうち約90%は、商品券やプリペイドカードへの交換となっている。東日本大震災の被災地支援寄付は約4.4万件、1億点。