いまや従業員向けの福利厚生制度としてポピュラーな存在になっている「社宅」。大企業においての導入だけでなく、中小企業においても優れた人材確保のために、また従業員の満足度向上、そして節税対策のために導入する企業は少なくありません。
いっぽうで、社宅制度の運用管理は人事担当者にとって大きな負担となったり、正しい運用が行われないと企業にとっても痛手となってしまうことも。
そこで今回は、社宅運用開始を検討されている企業や運用方法の見直しを検討している企業に向け、社宅運用のコツを紹介いたします。

社宅制度を導入するメリット

社宅制度を導入するメリットとしてまず挙げられるのは、やはり従業員の満足度向上でしょう。社宅があれば遠方からでも良い人材が集まってきますし、新卒採用の成果にも繋がるでしょう。

また、福利厚生なら「住宅手当」と取り入れる形でもよいのでは？　と考えるかもしれませんが、会社が賃貸住宅を借り上げて、社宅として賃料の一部を負担することで、福利厚生費として計上でき節税に繋がるというメリットがあります。

借り上げ社宅のメリットと問題点

社宅には大きく分けて「社有社宅」と「借上社宅」の2種類があります。
社有社宅は、社宅の建物を企業が所有する形式で、固定資産税や維持・管理費、修繕費などを企業でまかなう必要があります。建物の老朽化が進めば、自ら立て直しも必要となります。また、1棟まるごと社員が住む形式となり、入居する社員にとって魅力は半減してしまいがちです。

いっぽうで借上社宅は、一般の賃貸住宅を1部屋単位で企業が借り上げて、社宅として社員に提供する形式です。社員が単身かファミリーかによって適した間取りを選択することができ、社宅を貸与する従業員の増減に合わせて出費を抑えられるといった、大きなメリットもあります。
しかしながら、借上社宅の場合は家具家電の取り扱いに問題点が生じます。社宅を家具家電付きとすることで、社宅の魅力は格段に上がります。従業員にとって引越し代を含む入居初期費用が抑えられるからです。しかし、企業所有の建物ではないので、従業員が退去して賃貸借契約を解消した時に家具家電の処分や、入居中に故障した時の対応などに、課題が残ります。

借り上げ社宅には家具・家電のレンタル

従業員にとって、家具・家電付きの借上社宅は非常に魅力的なものです。人事担当者の負担を増やすことなく家具・家電付きの借上社宅を運用するなら、家具・家電のレンタルサービスがおすすめです。
冷蔵庫や洗濯機など大型家電、ベッド、布団セット、カーテンなどなど、サイズやレンタルの品を自由に選択し、レンタル期間も選べます。途中で故障した時や、レンタル品の搬入・搬出においても人事担当者の手を患わせることなく、採用力強化につなげることが可能です。
家具・家電付き借上社宅の導入で他社に差を付け、企業アピールに繋げましょう。

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