三菱自「タイが利益の柱」：生産能力倍増、45万台体制へ［車両］

三菱自動車の益子修社長は14日、バンコク都内で記者会見を行い、タイの年産能力を現在建設中の第３工場を合わせて、来年に現在の２倍以上の45万台に引き上げる計画を明らかにした。益子社長は、「タイで生産する車は利益性が高く、タイが（当社の）利益の柱」と述べ、今後の生産増強に力を入れる方針を示した。【濱田祐梨子】

既存工場は、東部チョンブリ県レムチャバン工業団地にあり、第１工場で多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「パジェロスポーツ」、乗用車「ランサーＥＸ」、ミニバン「スペースワゴン」を、第２工場で１トンピックアップトラック「トライトン」を生産している。現在の年産能力はそれぞれ６万台と14万台。設備投資を行い、年内に24万台まで増強する計画。

13日に、同社工場での生産合意を発表した日産自動車の１トンピックアップトラック「ナバラ」は、来年上期中に第１工場で生産を開始する予定。代わりにパジェロスポーツの生産を第２工場に移す。益子社長は「工場がフル稼働している中で、ナバラの生産を引き受けることになり、自社モデルの生産を減らさずに、どうやって生産していくか、今後日産と協議を進める」と説明した。

ナバラは年間６万台の生産を予定しており、三菱自の24万台（第１・２工場）と第３工場の15万台を合わせて、来年には計45万台の生産能力にする。

第３工場は、来年３月に三菱自の世界戦略車で、タイ投資委員会（ＢＯＩ）認可エコカーの「グローバルスモール」の生産を開始する。

東日本大震災後も、既存工場での通常生産を継続できたことについて、同社長は「震災後、まずどこにプライオリティーを置くかを考え、重要な戦略拠点であるタイに優先的に部品を供給するなど対応を行った」と説明した。ただ、現地法人ミツビシ・モーターズ・タイランド（ＭＭＴｈ）の村橋庸元（のぶゆき）社長によると、当初計画していた生産台数は達成できているが、他社の供給落ち込みで需要が伸びた分には、生産が追いついていない状態という。

■来月からＥＶ試験走行

一方、同日にはタイでの電気自動車（ＥＶ）「ｉ―ＭｉＥＶ（アイミーブ）」の実証走行試験について、首都電力公団（ＭＥＡ）、地方電力公団（ＰＥＡ）と試験の実施で合意し、来月に試験走行を開始すると発表した。２社を通じて、ＥＶの受容性、市場性、充電インフラ調査など、ＥＶ普及に向けた具体的な検証を行う。現地生産の可能性は、「現実的ではない」（益子社長）として否定した。国内投入は、試験状況を見て明らかにする。

また、益子社長は、ＢＯＩの名誉投資アドバイザーに任命され、同日アチャカ長官から任命証書を授与された。同アドバイザーは、タイを世界経済・東南アジア経済での重要な投資先として振興することを目的にＢＯＩが個人に授与するもの。

益子社長は「タイでは昨年に累計生産200万台を達成するなど自動車産業とともに成長・発展を遂げてきた。今後も、タイ経済、自動車産業のさらなる発展に貢献していきたい」と述べた。同社長はタイを重要視する理由を「震災があったからではなく、もともと円高などの理由で日本でのものづくりが厳しくなってきている。企業が生き残るためには、日本で生産することがベストかどうか考えていく必要がある」と指摘した。