米国は毎年初夏を迎えると、米アップルのスマートフォン/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E2E3E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX「ｉＰｈｏｎｅ」秋モデルにかかわる話題で盛り上がる。今年はマイナーチェンジの年にあたり、端末本体には現行モデルから大幅な変更はないとの予想が大勢を占めている。こうしたなかで携帯電話会社各社は、アップルが今年から始めた「マルチキャリア戦略」に神経をとがらせている。

■マルチキャリア対応の次期ｉＰｈｏｎｅが登場？

　アップル・ウォッチャーの間では最近、同社が購入した携帯電話基地局が話題になっている。この基地局は米携帯電話会社のスプリント・ネクステルが使っている方式のもの。スプリント向けのｉＰｈｏｎｅが、いよいよ基地局試験の段階に入ったことを意味している。アップルは２月に発売したベライゾン・ワイヤレス向けｉＰｈｏｎｅの開発の際にも、基地局を購入してテストを実施している。

　この試験で使われている端末は、「マルチキャリア対応の（“ｉＰｈｏｎｅ　４Ｓ”とも“ｉＰｈｏｎｅ　５”とも呼ばれる）次期ｉＰｈｏｎｅではないか」との観測もある。アップルがＡＴ＆Ｔ、ベライゾン、スプリント、Ｔモバイル　ＵＳＡの携帯大手４社すべてに対応するマルチキャリア型ｉＰｈｏｎｅを開発しているという噂が以前からささやかれていたからだ。

　スマートフォンのなかでもハイエンドに位置するｉＰｈｏｎｅは、通常の買い取り価格が500ドルを超える。一般ユーザーが気軽に買える金額ではないため、長期契約と引き換えに携帯電話会社が端末代金を一部負担して“契約抱き合わせ”方式で販売する場合が多い。マルチキャリア対応のｉＰｈｏｎｅはユーザーが携帯電話会社を変更できるようになる代わりに、買い取り方式になるだろう。

　携帯電話会社の心配の種は、マルチキャリア型の登場により「機種乗り換え」ならぬ「携帯電話会社乗り換え」が促進されることだ。買い取り方式は端末価格が高くなるため多くのユーザーが選ぶとは思えないが、ｉＰｈｏｎｅで携帯電話会社を乗り換えられるのは画期的だ。

　では、なぜアップルはマルチキャリア戦略に乗り出したのだろうか。

■携帯ＯＳ依存の緩和に進むＡＴ＆Ｔ

　アップルがｉＰｈｏｎｅの戦略を変更したのは、連邦通信委員会（ＦＣＣ）からの圧力への対応とｉＰｈｏｎｅ販売台数の維持という２つの狙いがあるからだ。

　３年半続いたＡＴ＆ＴによるｉＰｈｏｎｅの独占販売は、様々な面であつれきを呼んだ。グーグルが開発したインターネット電話「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｖｏｉｃｅ」のｉＰｈｏｎｅ用アプリでは、アップルが「Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ」での公開承認を渋ったことが取り沙汰された。スカイプ・テクノロジーズの無料ネット電話「Ｓｋｙｐｅ」のｉＰｈｏｎｅ用アプリでは、ＡＴ＆Ｔの携帯電話ビジネスに配慮して当初はＷｉ－Ｆｉ接続だけに限定した。ｉＰｈｏｎｅを販売できない地方の小規模携帯電話会社は、「独占販売は不当競争にあたる」と不満を高めた。

　ＦＣＣは2010年に「携帯電話業界の不当慣行を是正する」と宣言し、様々な調査や意見聴取を展開している。その矛先は主にＡＴ＆ＴによるｉＰｈｏｎｅ独占販売に向けられた。これはＡＴ＆Ｔにもアップルにも大きな転機になった。